2011年9月24日(土)「しんぶん赤旗」

南スーダンPKO

“陸自部隊派兵に関心”

首相が国連演説で表明


 【ニューヨーク=田中一郎】野田佳彦首相は23日午後(日本時間24日未明)、国連総会で一般討論演説を行いました。この中で首相は7月に独立した南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)に「司令部要員を派遣する準備を進めている」と表明するとともに、陸上自衛隊施設部隊の派兵について、「関心を有しており、必要な現地調査を早急に行う」と表明しました。

 首相は21日の潘基文国連事務総長との会談で「現地調査をやった上で結論を出したい」と述べていますが、「関心」を示すことで、より踏み込んだ表現。

 中東・北アフリカ地域に対しては、「アラブの春」と呼ばれるリビアなどの改革・民主化努力を支援するとし、インフラ整備などのため「今後、新たに総額10億ドル(約760億円)の円借款を実施する方針だ」と表明。「日本は政府開発援助(ODA)を積極的に活用し、途上国支援に取り組む」との考えを強調しました。

 「原子力安全」では、22日の原子力安全に関する首脳会合で「福島第1原発事故への対応から得た経験を決して無駄にせず、国際的な原子力発電の安全性の強化に向け積極的な貢献を果たす決意を表明した」ことをあげ、原発再稼働・輸出を進める意向をあらためて表明。

 世界経済への取り組みとして、「財政再建と経済成長の両立こそ世界の最重要課題。日本も財政健全化目標の達成に向け、着実に取り組みを進める」と強調。「通貨の急激な変動により、貿易が阻害されないことも重要だ」と述べ、円高是正の必要性を訴えました。





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