2011年9月22日(木)「しんぶん赤旗」
震災時こそまともな雇用を
全労連など国会集会
 （写真）主催者あいさつするＪＭＩＵの生熊委員長＝21日、衆院第１議員会館 |
全労連、労働法制中央連絡会は２１日、衆院第１議員会館で「震災だからこそ、まともな雇用の実現を 派遣法抜本改正は前提条件」と題した雇用問題集会を開催しました。
主催者あいさつしたＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労組）の生熊茂実委員長は、東日本大震災で大きな被害を受けた中小企業が必死に雇用を維持する一方で、大企業であるソニーが仙台工場で期間社員を雇い止めしようとしていると批判。震災からの復興のためにも、雇用を守り、経済を発展させていくことが必要だと強調しました。
各労組の代表が発言し、宮城県労連の代表は、今後の生活に見通しがたたないと答える被災者が６割にのぼると指摘。被災地では最低賃金なみの仕事ばかりで生活できないとして、低賃金を改善する必要性を訴えました。
全労働の代表は雇用保険の失業給付延長にかかわって、「期間を延ばせば済む問題ではない。給付期間が切れたときの雇用の準備がないといけない」と強調。生協労連の代表は、「雇用が守られても、最低賃金が低いままでは生活できない。時給１０００円はどうしても必要だ」と語りました。
日本共産党の山下芳生参院議員が国会情勢を報告し、ソニー仙台工場での期間社員雇い止めなど、震災を口実にした解雇、雇い止めは許されないと批判しました。
集会後、参加者は、くらせる賃金を保障する仕事づくりなどを求めて、衆参の国会議員に要請しました。
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