2011年9月18日(日)「しんぶん赤旗」
「社会保障を総改悪」
生存権裁判支援「会」が学習集会
政府方針を批判
 （写真）政府による「社会保障と税の一体改革」への批判が相次いだ学習決起集会＝17日、東京都足立区内 |
生活保護の老齢加算復活を求めている生存権裁判を支援する全国連絡会と同東京連絡会は１７日、政府による「社会保障と税の一体改革」について学習決起集会を東京都足立区で開きました。約１６０人が参加。憲法２５条・生存権の視点から「改革」への批判が相次ぎました。
ＮＰＯ法人朝日訴訟の会理事の朝日健二氏は「『改革』は社会保障の総改悪。さらに消費税の引き上げで、国民にはダブルパンチだ」と指摘。保育、年金、医療、介護それぞれの「改革」の問題点を解説しました。生活保護では、稼働年齢層の有期制や医療扶助の一部負担の導入などの不当性を批判しました。
弁護士の黒岩哲彦氏は、憲法２５条の「健康で文化的な最低限度の生活」を法的な権利として確立した朝日訴訟など裁判闘争の歴史から学ぶことを強調。「今回の生存権裁判は朝日訴訟以来、生活保護基準を真正面から問うたたかい。法廷内だけでなく、たたかいを広げて絶対勝ちぬこう」と訴えました。
参加者からは、被災地で義援金などを収入認定して生活保護を打ち切る動きを批判する声が上がりました。
朝日氏は「被災者の生活再建のためにも私たちががんばろう」とよびかけました。
生存権裁判 生活保護の老齢加算を廃止したことは憲法違反だとして全国９カ所でたたかわれています。現在５地裁、２高裁、２最高裁で係争中。東京訴訟は一審二審とも原告敗訴、福岡訴訟は原告が二審で逆転勝訴し、それぞれ最高裁で審理中という正念場を迎えています。
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