2011年9月10日(土)「しんぶん赤旗」
台風被害は国の責任で
土砂ダム対策 待ったなし
台風１２号は、紀伊半島を中心に甚大な被害を及ぼしました。国会では９日、衆参両院で災害対策特別委員会が開かれ、日本共産党の宮本岳志衆院議員は現地調査をもとに、被災地への国の支援や土砂災害対策を求めました。
宮本議員迫る
 （写真）質問する宮本岳志議員＝９日、衆院災害対策特別委員会 |
宮本氏は、衆院災害特委で、豪雨によって崩れた土砂が川をふさいでできる土砂ダムの被害対策を求めました。
和歌山、奈良両県では、土砂ダムが１２カ所確認。うち４カ所が決壊の危険性が高くなっているとされています。
宮本氏は、土砂ダム決壊の被害を防ぐ対策の費用負担も国が責任をもつよう要求。平野達男防災担当相は、現制度の活用とあわせ「必要ならば、さらなる措置をとる姿勢でのぞむ」と述べました。
また宮本氏は、大滝ダムのある奈良県川上村迫地区で、大規模な土砂崩れが起きた問題について質問。大滝ダムは２００３年の水をためる試験で、上流地域の地面や家屋に亀裂が発生したことをきっかけにいくつかの地区で対策工事を行っています。
宮本氏は、現場のパネル写真を示し、ダム建設と土砂崩れの因果関係を追及。ダム周辺をはしる国道の橋も土砂崩れで崩落したことをあげ、国の責任で一刻もはやく復旧するよう求めました。
国土交通省の関克己水管理・国土保全局長は、土砂崩れの原因は「豪雨による深層崩壊によるものとみている」と述べ、国道の復旧は「（深層崩壊と橋の復旧は）技術的に高度なものが求められるために、国としても全面的に支援したい」と答えました。
■関連キーワード
