2011年9月4日(日)「しんぶん赤旗」
地方主体で自然エネ
市民オンブズマンが大会
「震災復興と市民オンブズマン」をテーマに掲げ、第１８回全国市民オンブズマン松本大会が３日、長野県松本市で始まりました。３９都道府県から２００人以上が参加。東日本大震災の被災３県の代表が報告しました。２日間の日程です。
現地実行委員会の宮川速雄委員長が開会あいさつ。基調報告した土橋実全国市民オンブズマン連絡会議代表幹事は「福島原発事故による健康被害や風評被害が被災者の生活再建に重くのしかかっている。事故の背景に『絶対安全神話』があった」とのべ、震災・原発事故を踏まえた市民オンブズマンの活動を提起しました。新海聡事務局長は、自治体の電力購入の状況調査を報告し、「原発は国策ですすめる。自然エネルギーは地方主体だ。エネルギーの選択は自治体の重要な課題となる」とのべました。
被災地から報告した仙台市民オンブズマンの吉田大輔弁護士は、県復興計画が「財界主導で県民不在」と批判。市民オンブズマンいわての佐々木良博弁護士は、住環境の悪化など仮設住宅の問題を指摘。事業者の再建を支援する制度も予算不足、自治体の重い負担などから十分活用できないと述べました。
福島県市民オンブズマンの広田次男弁護士は「“福島にもう原発はいらない”は県民の大きな世論だ。ここから福島の復興は始まる」と話しました。
東京の千葉恒久弁護士がドイツのエネルギー転換での自治体の役割について講演。「自治体・市民の手にエネルギー政策を取り戻す動きは新しい社会を築く」と話しました。
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