2011年9月1日(木)「しんぶん赤旗」
障害者支援は原則無償
推進会議部会 総合福祉法の骨格提言
障害者に関する施策全般を見直そうと政府内に設置された「障がい者制度改革推進会議総合福祉部会」(部会長・佐藤久夫日本社会事業大学教授)は8月30日、障害者総合福祉法(仮称)に向けて骨格提言をまとめました。
国連の障害者権利条約と、障害者自立支援法違憲訴訟原告らと国の基本合意文書を土台にしています。
提言は、障害者を「心身の機能の障害があるもので、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」とし、機能の障害を「慢性疾患に伴う機能障害を含む」と規定しました。
支援の支給決定について提言は、障害程度区分は使わず、支援を必要とする障害者本人の意向などを最大限尊重することを基本とし、個別事情に即して必要十分な支給量が保障されることとしました。障害者であるか否かの確認は、医師の診断書だけでなく、専門的な知識を有する専門職の意見書でも可能としました。
利用者負担について、障害に伴う必要な支援は原則無償とすべきとする一方、高額収入者には応能負担を求めます。収入認定は、成人の場合、障害者本人の収入とします。
同法は、2012年の通常国会に法案提出、13年8月までに障害者自立支援法を廃止し、施行することが閣議決定されています。