2011年8月30日(火)「しんぶん赤旗」
解雇・派遣切り許すな
全労連・全国一般大会閉会
静岡県熱海市で開かれていた全労連・全国一般の定期大会は２８日、雇用や地域経済、公共サービスを守る取り組みなどの方針を決め、閉会しました。
震災を口実にした解雇に組合を結成してたたかっているのは、仙台市にある娯楽施設のアルバイト約１００人でつくるコロナ支部。副支部長の男性（２３）は、同社が連日のＣＭで営業再開を宣伝する一方、アルバイトには休業補償も解雇予告手当も払われていないと批判し、「私たちが味わった苦しい思いを繰り返させないためにも、組合のない多くの若者に伝えることが大事だ」と語りました。
大手化粧品メーカー、資生堂の「派遣切り」とたたかう組合員７人の分会長、池田和代さん（５５）は「一日も早く制服を着て、誇りをもって口紅をつくりたい」とのべました。
競争入札で公共サービスの委託業者を決める国の市場化テストによって、登記所の窓口業務を担う民事法務協会は約１４００人が退職に追い込まれました。組合員３７人が雇用継続を求めており、委員長の衛藤喜代美さん（４８）は「国が入札で首を切ることは許されない」と訴えました。
高知の代議員は、労働相談を通じて派遣を直接雇用にさせ、さらに均等待遇を要求して時給を４０円引き上げさせたと報告。パート約１００人の希望退職が募集された通信販売の物流部門（兵庫）では、親会社と団体交渉し、退職を選んだ半数にまで抑えました。
最低賃金について、宮城の代議員は「被災地の復興のためにも引き上げは不可欠だ」と強調。京都の最賃審議会では初めて意見陳述が実現し、神奈川からは時給１０００円未満の原告団６８人の裁判闘争が報告されました。政策提言や商店街訪問など地域で共同を広げた取り組みが各地から紹介されました。
上下水処理を担う日本ヘルス工業支部は、ライフラインの公共サービスを守るために公契約法・条例の必要性を訴えました。
大会は、書記長に林博義氏＝新＝を選出しました。
