2011年8月27日(土)「しんぶん赤旗」
運輸振興助成法案が可決
参院委 山下氏“限定的に賛成”
運輸事業振興助成法案が２３日の参院総務委員会で全会一致で可決されました。軽油引取税に暫定税率が導入された際、運送事業者の負担増に配慮して創設された交付金制度を継続するものです。道路特定財源の一般財源化により交付金を廃止・削減する自治体が出てきたため、法律で都道府県が交付に努めるよう規定しています。
採決に先立つ質疑で日本共産党の山下芳生議員は「中小運送業者の現状を踏まえて限定的な措置として賛成する」と表明した上で、一般財源化に伴い交付金制度のあり方について議論すべきだったと指摘。「（交付金の使途とされる）貨物運送の安全対策や適正化事業は、国の助成制度の対象にするなどの検討が必要だ」と強調しました。国土交通省の池口修次副大臣は「さらに検討する必要がある」と述べました。
さらに山下氏は、被災地への支援物資の輸送について、被災地の産業復興が遅れているため被災地からの積荷が少なく、片道分しか発注がないため事業者から悲鳴があがっているとして､｢(事業者に)過度な負担がかからないよう監視・監督し、新たな対策も検討すべきだ」と求めました。池口副大臣は「（国が）できるだけのことはしたい｣と答弁しました｡
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