2011年8月26日(金)「しんぶん赤旗」

原発輸出 承認を断念

ヨルダン原子力協定 共産党が危険指摘

衆院委理事懇


 日本政府が中東ヨルダンへの原子力輸出を促進する日本ヨルダン原子力協定が、今通常国会で承認を行わないことになりました。25日の衆院外務委員会の理事懇談会で決まりました。

 ヨルダン協定は昨年9月に日本とヨルダン両国が署名。福島第1原発事故があったにもかかわらず、3月31日に参院本会議で民主、自民、公明の賛成多数で可決。その後、衆院外務委員会では、いったん審議見送りとなっていましたが、政府が5日、「世界最高水準の安全性を有するものを提供していくべき」だとする方針を決めたのを受けて、民主、自民、公明3党が26日採決で合意していました。

 理事懇で、民主党は、「24日の参考人質疑などを通じて(ヨルダンの原発をめぐり)知らない新事実が明らかになった」ことを認めながら、26日の採決を改めて主張。野党側は、「今になって与党が知らない事実が出てきた、などというのは無責任。福島原発事故の教訓をくみとっていない」(日本共産党の笠井亮議員)などとして、採決に反対。結局、今国会での審議は行わないことを決めたものです。

 日本共産党は、同協定に対し、原発事故の収束もしておらず、危険な原発を輸出することは国際的な信用を失うだけだと批判し、反対を貫いてきました。





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