2011年8月25日(木)「しんぶん赤旗」
リビア政権崩壊
「カダフィ後」へ各国協議
産油施設再建が焦点
リビアのカダフィ政権崩壊が確実視される中、反政府勢力を支援してきた関係諸国・機関は「カダフィ後」の対応を急いでいます。
25日には、北大西洋条約機構(NATO)主導のリビア空爆に加わってきた諸国の「連絡グループ」がトルコのイスタンブールで会合を開き、26日には国連がアフリカ連合(AU)、アラブ連盟、欧州連合(EU)などを集めた会議を主催します。
ロイター通信によると、反政府勢力「国民評議会」の幹部ジブリル氏は23日、カタールのドーハで記者会見を開き、復興のため25億ドル(約1900億円)の緊急援助を国際社会に要請する意向を明らかにしました。
首都トリポリでの戦闘はまだ終結していませんが、ジブリル氏は「いまや復興と傷の治療に集中すべきだ」と語りました。
復興の焦点は産油施設の再建です。リビアはアフリカ第3位の産油国で、硫黄含有量の少ない良質の原油として知られています。産油量は内戦前の1日当たり160万バレルから現在は10万バレルにまで下落しています。輸出も石油頼みの状況で、経済再建には石油関連インフラの復興が不可欠です。
ロイター通信が反政府勢力幹部の意向として伝えたところによれば、国連安保理決議を棄権し反政府勢力を積極的に支援しなかったロシア、中国などは国内の石油生産から排除する一方、軍事作戦を主導してきたNATO軍の英国、フランス、イタリアなどの企業は歓迎するとしています。 (野村説、浅田信幸)
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