2011年8月24日(水)「しんぶん赤旗」

セシウム汚染・肉牛問題

検査体制 国責任で

紙議員質問 厚労省「しっかり構築」

参院委


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(写真)質問する紙智子議員=23日、参院農水委

 日本共産党の紙智子参院議員は23日の参院農水委員会で、セシウム汚染で肉牛が出荷停止された宮城、岩手両県の生産者の声を示し、出荷時の検査体制の強化を求めました。

 紙氏は、宮城県では肉牛の出荷停止が解除されたものの、県内のと畜場では放射性物質の検査機器が不足していると指摘。「大学の研究室や民間の検査機器を借り上げるなどフル動員するべきだ」と、出荷先での検査体制の強化も要求しました。また、全頭検査は、求める都道府県で認めるとともに、「先のことを考えて検査機器の確保や費用の支援などを拡充しておくべきだ」と強調しました。

 厚生労働省の岡本充功政務官は、検査機器のフル活用について「大学でも計測機器があると文部科学省から報告を得ている。(検査を)要請する体制をつくっていく必要がある」と答弁。出荷先での検査体制の強化については「ご指摘の通り。関係する都道府県に働きかけるなど検査体制の確保をしっかり構築していく必要がある」と答えました。

 肉牛肥育農家の資金繰りへの支援策では、国は1頭あたり5万円を支給するものの販売・賠償時に返還を求めています。紙氏は「売れても、下落した価格では減収になるのは確実だ」「精神的な苦痛を受けていることなどを考慮し、実質的に返却しなくていいようにすべきだ」と求めました。

 鹿野道彦農水相は「いつまでに返せとは決していっていない」と述べ、一律に返還を求めない考えを示唆しました。





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