2011年8月24日(水)「しんぶん赤旗」
補助要件下げよ
山下氏指摘 ９割強が対象外
 （写真）質問する山下芳生議員＝23日、参院総務委 |
日本共産党の山下芳生議員は２３日の参院総務委員会で宅地災害対策を取り上げ、「要件の大幅な緩和など実情にあった特例措置をつくるべきだ」と主張しました。
山下氏は、崩落や地滑りなどで２０７８件の宅地被害が発生した仙台市を例に質問。現行制度では９割強が補助の対象外になるとするとして、がけ地、傾斜地の高さ､被害戸数､公共施設の有無などの要件緩和を求める市の要望を紹介して、特例措置を求めました。
国土交通省の小泉俊明政務官は「過去の事例を参考にしつつ、被災実態や要望をふまえて必要な対応を検討する」と答えました。
さらに山下氏は、がけ崩れ対策事業など２分の１から４分の１にとどまっている国の補助率を引き上げるとともに、単体の宅地被害に対しても工事費助成や融資、金利補てんの支援を求めました。
片山善博総務相は「（国交省には）できるだけ国費で被害支援をしてもらうとともに、自治体が必要な施策を講ずる場合は、地方財政に支障がないような措置を総務省も考える」と述べました。
