2011年8月23日(火)「しんぶん赤旗」

民・自 消費増税競う


 参院本会議は22日、赤字国債発行のための特例公債法案の質疑を行いました。民主、自民、公明の3党は、大企業・大資産家減税はそのままに、子ども手当の廃止などと引き換えに、同法案の今国会成立で合意しています。

 自民党の愛知治郎議員は、子ども手当は「存続」とする民主党のビラ配布問題を取り上げ、「ペテンにかける行為。3党合意に反する」と強調。高校授業料の無償化についても「バラマキとの観点からも大いに問題がある」として廃止を主張しました。また、「誰が反対しても増税をする覚悟があるのか」と述べ、消費税増税を迫りました。

 公明党の秋野公造議員は「3党合意を誠実に履行することを約束すべきだ」と強調。みんなの党の桜内文城議員は「増税に反対」としながら「社会保障関係費は年間60兆円を超えている」とし、「ここにメスをいれなければ世代間格差の是正をはかれない」と社会保障費の削減を迫りました。

 答弁で野田佳彦財務相は「社会保障給付の多くが赤字公債でまかなわれている」とデタラメな財源論を理由に消費税率の引き上げを主張。「今年度中に、必要な法制上の措置を講ずるべく議論を進めていく」と述べました。





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