2011年8月12日(金)「しんぶん赤旗」
放射能汚染から子と国民守れ
徹底した調査・除染・健康管理
日本共産党が対策を提言
日本共産党の志位和夫委員長は１１日、国会内で記者会見し、「福島原発事故による放射能汚染から、子どもと国民の健康を守る対策を――徹底した調査、迅速な除染、万全な健康管理を求める」と題する提言を発表しました。笠井亮党原発・エネルギー問題対策委員会責任者が同席しました。 （全文）
 （写真）記者会見する志位和夫委員長。右は笠井亮党原発・エネルギー問題対策委責任者＝11日、国会内 |
志位委員長が会見
志位氏は、福島原発事故によって大量かつ広範囲に放射性物質が放出され、国民の不安が広がっていると指摘。「とりわけ、放射線感受性の強い子どもの健康を守ることは日本社会の緊急の重大課題だ」と強調しました。提言は、放射能防護など各分野の専門家の意見も聞き、専門的な知見も結集して仕上げたと述べました。
志位氏は、現在の科学・技術では放射性物資を無毒化することはできないが、汚染された土壌を取り除くなど生活環境からできるだけ切り離すことは可能であり、「いま政治が非常に大きな力を注いで、被ばくを最大限低く抑える仕事に真剣にとりくむ必要がある」と強調しました。
今回の事故で放出された放射性物質は「ウラン換算で広島型原爆２０個分」（児玉龍彦東京大学アイソトープ総合センター長）とも指摘されていると述べ、「放射能被害から国民と子どもの命と健康を守る仕事は、迅速さとともに長期間継続すべき一大事業として、本腰を入れたとりくみが必要だ」と述べました。
その上で、提言に盛り込まれた、(1)国の責任で放射能汚染の実態を正確かつ全面的に把握する調査を系統的に実施する(2)放射能汚染の規模にふさわしい除染を迅速にすすめる(3)避難者への支援を抜本的に強化する(4)内部被ばくを含めた被ばく線量調査をはじめ健康管理をすすめる―の４本柱を説明しました。
調査では、住居ごとの汚染マップの作成や、子どもが近づく場所、「ホットスポット」になりやすい場所の集中的調査を提起。最新鋭の検査機器を最大限確保して、食品検査体制を抜本的に強化するよう求めました。
除染では、「緊急除染と大規模で長期にわたる除染（恒久的除染）の両面で国が全面的に責任をもって推進する必要がある」と強調しました。
科学者や専門家、民間企業も含めて知恵と力を総結集して、全面的な調査と除染を推進する「放射能調査・除染推進センター」（仮称）といった特別な体制を確立すること、現行法では想定されていない大規模で長期にわたる除染を行うための緊急の法整備を行う必要があると強調しました。
