2011年8月11日(木)「しんぶん赤旗」
地域発展と一体に
吉井議員 再生エネ法案で要請
 （写真）質問する吉井英勝議員＝10日、衆院連合審査会 |
日本共産党の吉井英勝議員は１０日、再生可能エネルギー買い取り法案の審議で開かれた衆院経済産業・農林水産・環境連合審査会で、再生可能エネルギーを地域経済の発展と結び付け、爆発的に普及させるための支援を求めました。
吉井氏の質問に、環境省は、風力、中小水力、地熱、太陽光発電（住宅用以外）の導入ポテンシャル（潜在的導入可能量）は１年間の発電量で合計５兆キロワット時と答弁。吉井氏は、「現在の総発電電力量（約９千億キロワット時）の５倍以上だ」と述べ、普及促進の意義を強調しました。
高知県梼原（ゆすはら）町では、風力発電の売電収入の一部を間伐補助金に回し、端材を木質ペレットにして、ストーブやビニールハウスのボイラーの燃料にしていることを紹介。焼却灰も土地改良剤として活用できるので廃棄物処理法の対象外とするなど国としても地域循環の再生可能エネルギー普及の取り組みを応援すべきだと述べました。
江田五月環境相は、「よく検討したい」と答弁。鹿野道彦農水相は、木質ペレットについて「火力発電所での利用も推進したい」と述べました。
吉井氏は、それぞれの再生可能エネルギーについて、開発・普及段階や特性、地域や規模に合わせたきめ細かい買い取り価格を設定することで爆発的に普及するよう取り組むことが大事だと述べました。
