2011年8月10日(水)「しんぶん赤旗」
高校無償化・農業所得補償…
民・自・公が見直し合意
民主、自民、公明の３党幹事長は９日、国会内で会談し、民主党が２００９年総選挙マニフェスト（政権公約）で掲げた子ども手当、高速道路無料化、高校授業料無償化、農業戸別所得補償制度についての「見直し」などを約束する確認書を取り交わしました。政府提出の特例公債法案の今国会成立と引き換えにしたものです。
確認書は、高速道路無料化は１２年度予算に計上しないと明記。高校授業料無償化と農業戸別所得補償についても、１２年度以降のあり方について「政策効果の検証をもとに、必要な見直しを検討する」としています。
また、子ども手当を含め、今年度の歳出の削減措置も特例公債法案の付則に明記すると約束しています。いずれも民主党が「政権交代」への支持を訴えた“看板政策”。自民党は「ムダ遣いの４Ｋ」と攻撃してきました。
確認書では復興財源について、「復興債の償還財源の具体的内容や償還ルール」などの検討を進めることも明記しました。
民主党の岡田克也幹事長は会談後の会見で高校無償化について「自主的に変えることは考えていない」としつつ、「“すべてオレが正しい”では交渉にならない」などと、公約反故（ほご）を合理化しました。
一方、特例公債法案成立について「総理の（退陣）３条件の一つが満たされる」と述べ、菅直人首相退陣の条件づくりであることを認めました。
公約投げ捨て“大連立”
穀田氏会見
日本共産党の穀田恵二国対委員長は９日、国会内で記者会見し、民主、自民、公明３党が民主党の主要公約見直しで合意したことについて問われて、「内容上も、政局的に扱うという点でも、やり方でも、極めて大きな問題がある」と述べました。
穀田氏は、３党合意の確認書が、首相の退陣問題とからめた政局の取引材料として、子ども手当の減額にとどまらず、高校授業料の無償化まで見直しの対象としていることを指摘。「民主党の多少ともましな公約について、全部投げ捨てる結果となっている。本来削るべきところを削らず、削ってはならないものを削っている」と批判しました。
さらに、「こうした重大問題を３党協議と称して密室で行うという点でも大問題だ」と強調。確認書では、復興財源についても引き続き協議することを約束していることをあげ、「国会を形骸化し、愚ろうするやり方だ。事実上の大連立といっていい」と厳しく批判しました。
記者団から、民自公３党が通そうとしている特例公債法案について問われた穀田氏は、同法案が財源の裏打ちを与える２０１１年度予算は、「大企業に税金をまけて国民に負担を押し付けるものだ」と指摘。「しかも、それをさらにひどい内容にしようとしているのだから当然反対する」と表明しました。
