2011年8月5日(金)「しんぶん赤旗」
避難区域外の減免可能
地方税免除参院委可決 山下議員に総務相
 （写真）質問する山下芳生議員＝４日、参院総務委 |
参院総務委員会は４日、原発事故災害の避難住民の固定資産税など地方税を免除する法律案と、住民票を移さなくても避難先市町村で行政サービスをうけられるようにする法律案をそれぞれ全会一致で可決しました。
採決に先立つ質疑で日本共産党の山下芳生議員は、警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域などが対象の地方税の免除について質問しました。
福島第１原発から１００キロメートル離れ対象区域外の会津若松市でも風評被害などで売り上げが激減し、「従業員を３０人、５０人と自宅待機にしている。自治体が固定資産税の減免など緊急に対応してほしい」との声が上がっていることを紹介し、市町村の判断で減免できるのか、国から減収分の補てんはあるのかと質問しました。片山善博総務相は「市町村の判断で減免は可能」「財政補てんする。（補てん割合について）対象区域外は市町村の財政力に応じて７５〜９５％となっている」と答弁しました。
山下氏が「市町村は被害の実態に応じてどれだけ減免するか判断する。市町村の判断を信頼して減免による減収分は全額補てんするべきだ」と求めたのに対し、片山氏は「基本的にはそうだ」とのべました。
