2011年8月4日(木)「しんぶん赤旗」
人権守る民法改正を
衆院第２議員会館 緊急集会開く
日本共産党から井上議員が出席
「人権政策を政治の柱にすえ、早急な民法改正を」と３日、衆議院第２議員会館内で、緊急集会が開かれ、約９０人が参加しました。主催は、ｍネット・民法改正情報ネットワーク。日本女性差別撤廃条約ＮＧＯネットワーク（ＪＮＮＣ）が協賛しました。
選択的夫婦別姓制度や婚外子相続差別撤廃などを求める民法改正法案は１９９７年以降、「国会に提出されては廃案」という事態がくり返されています。
ＪＮＮＣの永井よし子氏は「国連女性差別撤廃委員会の総括所見で、日本政府は、民法の差別規定廃止のための早急な対策を講じるよう求められた。日本政府が対策の進展状況を同委員会に報告する期限が、７日に迫っている」と訴えました。
日本婦人団体連合会（婦団連）の堀江ゆり会長は、８５００人が参加した第５７回日本母親大会の決議に民法改正が盛り込まれたことを報告しました。
日本弁護士連合会の打越さく良弁護士は、「立法府には、違憲で差別撤廃条約に反する規定を改正する義務がある」との宇都宮健児会長のメッセージを紹介しました。
参加者は、民法改正法案の今国会への提出を求めるアピールを採択しました。
日本共産党から井上哲士参院議員と志位和夫委員長の秘書が出席。井上議員は「一人ひとりが自分らしくどう生きていけるか、政治が保障することが大切だ」と、民法改正の早期実現に向けた決意をのべました。民主、公明、社民の各党議員らもあいさつしました。
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