2011年8月4日(木)「しんぶん赤旗」
電気料の転嫁抑制可能
吉井議員 再生エネ法案で主張
 （写真）質問する吉井英勝議員＝３日、衆院経済産業委 |
日本共産党の吉井英勝議員は３日、衆院経済産業委員会で、再生可能エネルギー固定価格買い取り法案について、原発推進のために電気料金にもぐりこませて徴収されている「原発付加金」などを回せば、買い取りコストの電気料金転嫁の抑制と再生エネルギーの爆発的普及は両立できると迫りました。
政府案では、電力会社が再生エネルギーの買い取り費用を電気料金に「賦課金」として上乗せする仕組みとしています。
吉井氏は、月２９０キロワット時を使う標準世帯（東京電力）の１カ月の電気料金の中に▽原発促進が中心の電源開発促進税の負担１０８円▽使用済み核燃料の再処理から廃炉・解体にいたるまでの負担１０２円―が含まれ、すでに消費者は買い取り制度による賦課金が最も高くなるとされる２０２０年度の１キロワット時あたり０・５円より高い０・７円強の負担をしていることを明らかにしました。
また吉井氏は、電気料金の明細書を示し、「太陽光促進付加金」は明示されているが、原発関連の負担は記載されていないと指摘。電気料金にすべてのコストを反映させる「総括原価方式」のブラックボックスにメスを入れよと求めました。
海江田万里経済産業相は、「ブラックボックスの中をしっかり開けて無駄がないか明らかにしなければならない」と答えました。
