2011年7月31日(日)「しんぶん赤旗」
原発コスト 政府試算の倍
再生エネ法案 参考人が指摘
吉井議員質問
衆院経済産業委員会は２９日、再生可能エネルギーで作った電気の買い取りを電力会社に義務付ける法案について参考人質疑を行いました。
日本経団連の進藤孝生環境部会長は、電炉の分野では影響があるが、新日鉄では高炉で使う以外に２００万キロワットも売電していることを明らかにしました。
大島堅一立命館大学教授は「製造コストに占める電力コストは主要産業で１、２％。為替変動リスクの方が大きく、産業への影響はそれほど大きくない」と強調しました。
また大島氏は、ドイツでは固定価格買い取り制度で風力、太陽光発電などが大きく普及しており、日本でも同制度の導入で再生可能エネルギーを爆発的に普及することに期待を表明しました。その上で、▽再生可能エネルギー導入目標の設定▽買い取り価格は透明性確保のため国会で決定する▽再生可能エネルギーの優先接続、優先給電を盛り込む―などを提案しました。
日本共産党の吉井英勝議員は、地域分散型の再生可能エネルギーに切り替える意義を指摘。八木誠電気事業連合会会長は「種々の電源をもっている」と釈明しながらも、再生可能エネルギーは「重要なエネルギー源の一つ」と答えました。
吉井氏が原発の発電コストについて質問したのに対し、大島氏は「他電源と比べると（国策として）多くの財政資金を投入してきた」と述べ、事業者のコストに国の財政コストを足すと、政府試算の約２倍のコストになる試算を示しました。
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