2011年7月28日(木)「しんぶん赤旗」
九電「やらせメール」問題
社長の処分 先送り
取締役会
九州電力は27日の取締役会で、玄海原発の再稼働を狙った「やらせメール」問題をめぐり、社内処分を第三者委員会(同日発足)による9月末の調査報告まで先送りする方針を決めました。
記者会見した真部利応社長は、19日に辞表を提出したものの、松尾新吾会長に受理されなかったことを明らかにした上で、「当初から全責任は自分にあると認識しているが、自分の一存で決められるものではない」と発言。一方で、「(進退を)人からどうこう言われたくない」と矛盾した答弁に終始しました。
松尾会長は、取締役会が辞任すべきではないとの決定を下したときには、社長の留任も「あり得る」とのべました。
当面続投する真部社長、松尾会長とも8月から報酬全額を自主返納することを明らかにしました。
第三者委員会の郷原信郎弁護士は「3・11後、原子力発電に対する国民世論など環境の激変を受け止めず、従来通りの対応をとったことにメール問題の本質がある」などと強調。社長退任については、再発防止などを提言する側として、「個人的には企業のトップはちゃんとしっかりしていてもらった方がいい」と話し、9月末までの留任を希望しました。
■関連キーワード