2011年7月28日(木)「しんぶん赤旗」
放射性物質除染 子に差つけるな
高橋氏“全額国費で”
衆院委
日本共産党の高橋ちづ子議員は２６日の衆院復興特別委員会で、２０１１年度第２次補正予算に盛り込まれた放射性物質の緊急除染事業についてただしました。
同事業では文科省の基準にのっとり１マイクロシーベルト毎時以上のみを補助対象としており、保育所と認定こども園、児童館などに対する補助率に格差をつけていると批判し、全額国費で行うよう主張しました。
高橋氏は「子どもの健康を守るという点では認可も無認可も関係ない」と指摘。細川律夫厚労相は「前向きに検討したい」と答えました。
高橋氏は、原発事故の賠償金を国が仮払いする法案で、福島県には基金が設置されるため、除染費用の不足分は基金で対応することもできるが、他県では基金がないと指摘。枝野幸男官房長官は、都道府県によって違いがあるのは適切でないとし、「子どもをはじめとした健康への対応で、遺漏なきよう努力したい｣と述べました｡
高橋氏は、原子力損害賠償紛争審査会の指針の対象外となっている自主避難の場合も指針に含めるよう求めるとともに、避難生活が半年すぎれば精神的苦痛は半減とする指針を改めるよう要求。そうしなければ、県が被害者から要求される立場に立ち、板ばさみになると指摘しました。
枝野官房長官は、「前倒しで指針をつくっていただきたい」と述べ、精神的被害の半減についても「検討していただきたい」と答えました。
