2011年7月28日(木)「しんぶん赤旗」
南米 失業率が改善
（０３年）１３．４％ → （１０年）７．９％
国連報告「雇用政策の成果」
【メキシコ市＝菅原啓】国連中南米カリブ経済委員会（ＥＣＬＡＣ）は２６日、南米諸国連合（ＵＮＡＳＵＲ）加盟１２カ国の経済社会状況を分析した研究報告書を発表しました。
報告書によると、２００３年に１３・４％だった失業率は７・９％（２０１０年）となり、７年間で４割低下しています。各国で進められた貧困対策の結果、２０１０年の貧困層や極貧層の割合もそれぞれ３１・７％、１３・１％となり、１９９０年以降最低の水準を記録しています。（失業率、貧困率の数字は、データのそろわないガイアナとスリナムを除く１０カ国の統計）
チリの首都サンティアゴにあるＥＣＬＡＣ本部で行われた報告書の発表会見には、ＥＣＬＡＣのバルセナ事務局長とともに、ＵＮＡＳＵＲのメヒア事務局長も出席しました。
バルセナ氏は、失業率の低下の要因としては、経済成長だけでなく､各国政府の｢雇用を守る政策の結果だ」との見解を示しました。
メヒア氏は、所得格差を示すジニ係数は過去１０年間で９％低下しているが、南米が世界でもっとも所得格差が大きい地域という状況が変わっていないと指摘。社会の不平等をなくしていくことが今後のＵＮＡＳＵＲの重点課題の一つとなると語りました。
バルセナ氏は、格差解消のためにも、各国で税制改革を進める必要があると強調。その点で、付加価値税など間接税への依存を減らし、「直接税に支えられたより累進的な徴税構造」を確立すべきだとの考えを明らかにしました。
