2011年7月18日(月)「しんぶん赤旗」
漁業・商売 助けて
震災被害 不十分な補償
「どう生きていけば」
日本共産党の塩川鉄也衆院議員は１７日、東日本大震災で被害を受けた岩手県山田町を訪れ、漁業関係者や商工業者と懇談しました。漁業資材や店舗が被害を受けても、業者や漁師に補償が不十分な現行制度の問題が浮き彫りとなりました。
岩手・山田町 塩川議員と懇談
 （写真）山田町の漁業関係者の話を聞く塩川議員（中央）と木村洋子町議候補（その右）＝17日 |
漁業関係者との懇談では、三陸やまだ漁業協同組合の生駒利治組合長（６２）が、津波で被害を受けた漁船、漁業資材、倉庫、製氷工場、燃油の給油所などへの国・県の補助を要求しました。
ホタテの養殖を営む男性（６３）は「資材がないとわかめやホタテの養殖業ができない。時期を逃すと１年待たなければならない」と支援の緊急性を訴えました。
商工業者との懇談では、水産加工業を営む男性(７０)が、津波で工場三つが流失したと語り、在庫商品への補償もないとして､｢自力での復興は不可能。これから先どう生きていったらいいか」と不安を述べました。
飲食店を営む地元観光協会会長の男性(６４)は､「町の復興事業が始まるまで仮設であっても店を開きたい」と語り、「商店の再開は町の復興に欠かせない。店舗の被害にも補償を｣と訴えました｡
塩川氏は「現行制度の十分な活用とともに、住宅被害補償中心の現制度を見直し、被災者を直接救済するよう国に働きかけたい」と応えました。塩川氏は沼崎喜一・山田町長とも面談し、復興に向けた意見交換を行いました。
佐藤照彦党町議と次期選挙で佐藤氏から引き継ぐ木村洋子町議候補が同行。木村氏は「看護師として住民の健康を守るために奮闘してきたことを力に町の復興につくしたい」と語りました。
