2011年7月18日(月)「しんぶん赤旗」
不動産高騰
中国 投資抑制を強化
 （写真）北京市中心部のマンション建設現場＝15日（小寺松雄撮影） |
【北京＝小寺松雄】中国政府は６月の消費者物価の上昇(前年同月比6･4%増)を踏まえ､不動産投資抑制をいっそう強めることを決めました。
温家宝首相がこのほど主宰した国務院常務会議（閣議）は、一部の地域で不動産価格の上昇が激しいと指摘｡｢高騰地区は管理を強化し、需給関係の改善に力を入れ、価格を合理的な水準に戻す｣ことも確認しました｡
今年上半期の全国の不動産開発投資は前年同期比３３％増。なかでも住宅投資は３６％増でした。
不動産投資が強まるなかで、６月には北京で「１平方メートルあたり３０万元（約３７０万円）」のマンションが売り出されました。世論の注目と批判が高まり、市当局が調査に入って販売を中止させるという事態も生まれました。
常務会議はさらに、低所得者向けの福祉住宅建設を急ぐことも確認。「今年中に１０００万戸の低家賃福祉住宅建設に着手する」という目標を１カ月早め、１１月末までに開始することを決めました。
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