2011年7月17日(日)「しんぶん赤旗」

年金業務に経験生かせ

東京 不当解雇撤回求め集会


 社会保険庁の解体・民営化から1年半が経過したもとで、社保庁職員の分限免職(解雇)撤回を早期に勝ち取り、社会保障制度の拡充を求める集会が16日、東京都内で行われ、65人が参加しました。安心年金つくろう東京連絡会の主催です。

 不当に解雇された全厚生闘争団の当事者が発言。「年金業務を継承した日本年金機構は、新人職員を採用しているが、長年の経験が必要な業務ができず、辞職が続いている」「社保庁にかかわる政治責任を何の責任もない現場の公務員に押し付けることは許されない」と語り、解雇撤回にむけて大きな支援を訴えました。

 弁護団の三澤麻衣子弁護士は、人事院の口頭審理で解雇基準がバラバラだったことなどが明らかになったと報告し、解雇の全体像を明らかにする必要がある、と語りました。

 法務局の登記業務に一般競争入札が導入された問題で、民事法務労組の衛藤喜代美委員長は、不正業者が参入している実態にふれ、法務行政を守るためにも契約解除に追い込む、と表明しました。

 日本航空不当解雇撤回裁判の原告が、「不当解雇を許せば、だれもが解雇される社会になる。世論をつくり、解雇を撤回させたい」と語りました。

 年金業務センターの公文昭夫代表が特別講演しました。





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