2011年7月14日(木)「しんぶん赤旗」
「脱原発依存社会めざす」
菅首相 再稼働「十分あり得る」
菅直人首相は１３日、首相官邸で記者会見し、今後のエネルギー・原子力政策について「原発に依存しない社会を目指すべきだと考えるに至った。計画的段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもきちんとやっていける社会を実現していく」と述べ、「脱原発依存」を目指す方針を表明しました。
菅首相は一方で、原発依存度を下げる具体的な計画や、原発のない社会をつくる期限は示さず、「今後、しっかりと中長期の展望をもって議論をし、計画を固めてまいりたい」などと述べました。
また現在停止中の原発の再稼働については、先に発表したストレステスト（耐性試験）に関する政府の統一見解にふれた上で、「（菅首相と関係閣僚の）４人が合意をして、稼働を認める、そのことは十分にあり得ることだ」と容認する立場を示しました。
当面の電力供給の見通しについては、「ピーク時の節電の協力などで、この夏、この冬の必要な電力供給は可能である」と述べました。
原子力政策を争点とした衆院の解散・総選挙を考えているのかとの質問には、エネルギー政策は「国民が選択すべき大きな政策課題」としつつも、「この問題で解散をするとかしないは、一切考えていない」と表明しました。
菅首相は東日本大震災の復興については、「仮設住宅の建設、あるいはがれきの処理など、復旧の分野も着実に進むべきところは、進んでいる」などと、楽観的な認識を示しました。
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