2011年7月13日(水)「しんぶん赤旗」
「心の健康不調」増加
「未対策」の事業所３２％
労働政策研究機構
労働政策研究・研修機構は「職場におけるメンタルヘルスケア対策に関する調査」結果をまとめました。
それによると、メンタルヘルス（心の健康）不調の正社員がいる事業所は６割弱（５６・７％）で、うち３１・７％が３年前に比べて増えたと回答。減ったのは１８・４％で、増加傾向にあることを示しています。
不調の正社員がいる割合は企業規模別にみると、１０００人未満の事業所で５２・６％、１０００人以上では７２・６％で、規模が大きいほど高くなっています。産業別では、医療・福祉が７６・６％でトップ、次いで情報通信業７３・０％、製造業６７・９％などです。
非正社員をみると、契約社員では２３・９％の事業所で不調者がおり、パートタイマーでは２５・７％、派遣社員では１３・５％でした。
雇用形態に関わらず、過去１年間にメンタルヘルス上の理由で連続１カ月以上休職または退職した人がいる事業所は２５・８％。産業別では、情報通信業が突出して高い５５・８％で、学術研究、専門・技術サービス業３５・１％、医療・福祉３４・４％と続いています。
どのくらいの労働者が復職できたかについて、「全員できた」のは２８・２％、「ほとんど全員」は１３・０％です。「全員復職しなかった」は１６・６％でした。
過去１年間にメンタルヘルス上の理由で１カ月以上の休職または退職した労働者がいた事業所について、メンタルヘルスの取り組み状況をみると、「取り組んでいる」事業所は６４・０％。「取り組んでいない」事業所が３２・２％もありました。
調査は、従業員１０人以上の民間事業所１万４０００カ所を対象に、昨年９〜１０月に実施。有効回収率は３７・５％。
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