2011年7月10日(日)「しんぶん赤旗」

原発撤退へ1400人集う 大阪

“国土にあった自然エネへ転換”

吉井衆院議員が講師


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(写真)清水氏(手前右)が紹介した質問に答える吉井氏(同左)=9日、大阪府藤井寺市

 日本共産党大阪府委員会は9日、吉井英勝衆院議員を講師に「原発から撤退、自然エネルギーへの大転換を」の集いを藤井寺市で開催、府民や自治体関係者、大学教授、環境団体から1400人が参加し、熱気にあふれました。

 原発・原子力、産業・地域経済の第一人者として国会で奮闘する吉井氏は、「福島第1原発事故は人災だと明確に規定することが必要です」と指摘。東京電力や政府の原発対応の遅れ、政府による原発全電源喪失時の炉心溶融の警告軽視、電力会社や原発メーカー、ゼネコンなど「原発利益共同体」の秘密主義を批判し、「政治は東電でなく国民を守るものです」と強調しました。

 清水ただし党府国民運動本部長が加わり、事前質問を紹介。核の平和利用について問われた吉井氏は「米国が兵器に利用し、出発点がゆがめられてしまいましたが、核分裂や核融合は科学の研究として続けなければなりません」。原発ゼロに向けては「太陽光や河川、国土の7割を占める森林など自然エネルギーを利用すればやっていけます」と丁寧に答えました。「今回の事故を教訓に、原発に依存しない、地域にあったエネルギー、産業の道をつくりましょう」と呼びかけました。

 堺市から参加した男性(30)は「日本は、地震や津波など自然問題が起こる地形。大震災と原発事故を契機に、国民がエネルギー政策に関心を持つことだと思います」と話していました。

 柳利昭府書記長が主催者あいさつをしました。





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