2011年7月10日(日)「しんぶん赤旗」
政治姿勢はっきり
日本共産党 「やらせ」再稼働に待った
民主・自公 消費税推進では一致
延長国会最初の本格論戦の場となった、６日の衆院予算委員会審議と７日の参院予算委員会審議。そこから浮かび上がったのは、国民の願いを背に、原発撤退に向け政治を大きく動かす日本共産党と、この期に及んでも、政争に明け暮れる「二大政党」の姿でした。
本当の質問
「きのうの国会質問は、私の周りでもその話で持ちきり。真実を引き出す、これが本当の国会質問だ。政治が変わると思って（一昨年の）総選挙で民主党に入れたが、今度から共産党を応援する。正しいことを言う党が伸びないとだめだ」（福岡県の男性）
「共産党の質問で、再稼働のスケジュールが変わらざるを得なくなり、心底よかった。素晴らしい質問で、共産党しか頼れるところはないと思った」（佐賀県の女性）
日本共産党の笠井亮衆院議員が６日に追及した、いわゆる「やらせメール」問題。これを見て、九州電力本社のある福岡県や、玄海原発のある佐賀県の地元党組織にこんな声を寄せました。
笠井氏は玄海原発の再稼働に向けた「番組説明」をめぐり、九電が子会社に原発支持のメールを投稿するよう依頼していたことも暴露し、再稼働撤回を正面から求めました。質問から４時間半後、九電社長が「やらせメール」を認めて謝罪をおこなったのです。
「共産党が特ダネを暴露した」「大ニュースだ」「これで玄海原発は止まったも同然だ」―。
質問直後から、他党議員からこんな声が上がり、笠井氏のもとにはマスメディアの取材・問い合わせも相次ぎました。新聞やテレビニュースで連日、報道、特集企画も組まれるなか、「やらせ」は九電副社長が指示したことが発覚し、まさに「組織ぐるみ」の大問題に発展しています。
笠井質問につづき、日本共産党の井上哲士参院議員は７日、国民の８２％が原発の廃炉を求めているとの世論調査や、いかに自然エネルギーが潜在能力を持っているかを具体的に示し、「原発からの撤退を決断してこそ、自然エネルギー開発推進に取り組むことができる」と政府に厳しく迫りました。
政策は一緒
これまで、菅内閣不信任案などをめぐり、党利党略の政争を繰り返してきた民主、自民、公明の態度はどうだったか。
自民党の石破茂政調会長は６日の質問で、菅直人首相に対し「あなたは、一度でも辞めるということをおっしゃいましたか、はっきりおっしゃってください」などと、「退陣要求」を前面に。公明党も「総理、もうすでに刀折れ矢尽きているんです。もはや限界であります」（７日、荒木清寛参院議員）などと声高に叫びました。
菅首相は「（復興構想会議によって）６月２５日に提言をまとめていただいた」「社会保障のあり方、それを維持するための税のあり方についても検討し、６月３０日に一つの方向性をまとめてまいった」（６日）などと述べ、財界戦略に沿った「上からの」復興、日本経済をどん底に突き落とす消費税増税路線の推進に胸を張りました。
首相に「退陣」を迫る自民ですが、石破氏が「税と社会保障の一体改革は、決められたとおりにきちんとやるべき」だと言えば、塩崎恭久元官房長官も「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）はどこへいった。『開国』には私も賛成だ」と述べたように、政策的には民主となんら違いがないことが鮮明になりました。
審議のなかで菅首相は、今後も原発をエネルギー政策の柱に位置づける姿勢を変えませんでした。一方、原発再稼働問題をめぐり「ストレステスト（耐性試験）」の実施をにわかに表明。これに対し自民党の佐藤ゆかり参院議員は、「ストレステストを推進するならば、資金調達をセットで打ち出していただかないと経済界は大混乱をきたす」（７日）などと脅しをかけ、相変わらずの原発固執ぶりを示しました。
福岡県の党組織には、こんな男性の声も届きました。
「私は以前、自民党だったが、地震国に危険な原発をこれだけつくってきたのが自民党。いまの民主党もひどいが、自民党も公明党も悪い。日本には共産党がおらんと困る。徹底的に追及してがんばってほしい」
