2011年7月10日(日)「しんぶん赤旗」
県が「やらせ」情報無視
佐賀・共産党県議 事前に対処要求
佐賀県の玄海原子力発電所の再稼働に関わる原発の安全性を説明する国の「説明番組」をめぐって、九州電力の「やらせメール」が発覚した問題で、日本共産党の武藤明美県議が番組当日の6月26日朝、「やらせメール」指示の文書の存在を佐賀県に伝えたにもかかわらず、県は事実関係を九電に確認せず番組が進められていたことがわかりました。
「やらせメール」は、九電が子会社の社員らに運転再開を支持する文書の電子メールを番組に投稿するように組織したもの。指示を受けとった子会社の社員数は2000人を超えるとみられています。
武藤県議は「番組」の前日の25日の夜、知人を通して、九電からの依頼が記された文書を受け取りました。武藤県議は番組直前の26日朝、佐賀県幹部に「九電側が番組中に賛成するようメールを送る指示文書がある」と伝えました。しかし、県は九電に事実関係を確認していませんでした。
6日の衆院予算委員会で日本共産党の笠井亮議員がこの問題をとりあげ、「説明会の妨害行為、世論誘導だ」と追及。同日夕、九電の真部利応社長が「やらせメール」の指示を認め謝罪しました。