2011年7月5日(火)「しんぶん赤旗」
「原発ノー」 市民と共同
革新懇が草の根で活動
各地の革新懇が「政府は原発撤退の決断を」と訴えています。安心して暮らせる新しい日本とその国民的共同の実現を目標とする革新懇運動。福島原発事故の被害が広がり、原発を推進してきた歴代政府の責任が問われるいま、革新懇の役割が増しています。
各地の革新懇による原発問題の学習会や講演会、シンポジウムはすでに７０回の開催となっています。つながりのなかった人びとが大勢参加し、原発問題への理解を深める機会となっています。
新潟県新発田革新懇の講演会には「半分以上が会員外」（佐藤豊雄事務局長）で満席の６２人が参加。福島原発の事故について「情報の完全公開」の棚上げが事態を深刻化させているとの小林昭三新潟大名誉教授の講演に耳を傾けました。
街頭のとりくみも活発です。奈良市革新懇の駅頭宣伝では短時間に３４人が原発撤退署名に応じました。
「原発ノー」と立ちあがる草の根の人びとと革新懇の共同も広がりつつあります。
山梨県韮崎市議会は６月２４日、「静岡・浜岡原発の廃炉を求める」請願を採択しました。
きっかけは、市内のある女性から「全国革新懇ニュース」読者の無所属市議に「浜岡原発をなくしてほしい」との相談が寄せられたことです。同市議は請願活動に熱心な韮崎革新懇を紹介。女性から手紙を受け取った同革新懇は日本共産党の市議２人、無所属の市議６人の賛同を得て、請願を提出しました。
市民と革新懇が地方政治を動かした経験について渡辺吉基同革新懇事務局長は「市民権を得られた」と確信を深め、原発撤退のとりくみを強める決意です。
「原発ゼロの日本をめざす歴史的なとりくみの担い手に」と、大志をもった革新懇づくりも進めています。
中国電力島根原発（松江市）まで約１７キロの鳥取県境港市で６月１２日、無党派の人も含む５６人の参加で境港革新懇が誕生しました。
点検漏れや不始末が相次ぐ島根原発。「原発ゼロの市民運動を」との同革新懇の訴えは注目を集めました。地方紙「日本海新聞」も長尾達也同革新懇代表世話人（６３）を「原発廃止へ署名運動 当事国こそ決断を」との見出しと写真で大きく紹介しました。
長尾さんは「新聞を見た人から問い合わせが寄せられています。島根原発の廃止へ、市民とともにがんばります」と語っています。（荒川和明・党国民運動委員会）
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