2011年7月3日(日)「しんぶん赤旗」
今週の国会
衆参予算委で集中審議
原賠機構法案 「原発共同体」を温存
週明けの国会は、民主、自民、公明３党が繰り広げていた政争によって２週間に及んでいた空転が終息し、正常化される見通しです。
５日に衆院、６日に参院の各予算委員会で菅直人首相が出席して集中審議を行うとともに、７日の衆院本会議で政府が出している原子力損害賠償支援機構（原賠機構）法案に対する質疑が行われる見通しです。
日本共産党は、国会延長や自民党参院議員の総務政務官任命をめぐって民自公が政争に明け暮れていることについて「被災者そっちのけの政争であり、空転の責任は両方にある」（穀田恵二国対委員長）と批判。原賠機構法案や２次補正予算に盛り込むべき中身、原発再稼働問題などについて、「十分な審議を行い、国会としての責任を果たすべきだ」と主張しています。
原賠機構法案は、事実上破たん状態にある東電を存続させ、公的資金も投入して賠償を行うもの。株主や大銀行に責任を負わせることもなく、政・官・業癒着の「原発利益共同体」を温存するものです。政府・与党は、２次補正予算案の提出前に早期成立させることをねらっています。
日本共産党は「２週間も空転させておいてまともな審議もせず補正予算や各法案を処理することはあってはならない」（同）と指摘し、十分な審議を行うよう求めています。
この間、復興構想会議による提言や「税と社会保障の一体改革」の名による消費税増税などが打ち出されました。これらも再開国会の重要なテーマです。
復興構想会議の提言について日本共産党は「『創造的復興』の名のもとに被災者の願いを押さえ込もうとしている」（市田忠義書記局長）と批判。「一体改革」の名による消費税増税について「社会保障を切り捨てておいて、一方で消費税を上げるというのはだれが考えても言語道断だ」（志位和夫委員長）と強調しています。
