2011年6月29日(水)「しんぶん赤旗」
東電に仮払い補償金請求
福商連 業者ら困難な状況語る
福島県商工団体連合会(福商連)は28日、福島市内で東京電力の福島補償相談センター相談第1グループの秋元真課長に、82人分の仮払い補償金請求書(総額1億2868万円)を提出しました。中小業者らが福島第1原発事故以来の困難な状況を語り、迅速な処理を求めました。
福商連の紺野重秋副会長、佐藤松則事務局長をはじめ業者ら10人が参加。自由法曹団の久保木亮介弁護士が同席し、「この2カ月間、のべ100人の弁護士が中小業者の損害を聞き取っている。きょうの分は甚大な被害のごく一部。迅速に処理し、支払ってほしい」とのべました。
秋元課長は「きちんと預かり本社に送る。1週間ぐらいで本人に連絡できるのではないか」と語りました。
浪江町から二本松市に避難した土建業者らが苦しい営業状況と避難生活を訴えました。須賀川市や福島市の会員は放射能汚染への不安を語りました。
紺野副会長はこれに先立ち、機械的な線引きをやめ、仮払い補償金の早期支払いを求める要望書を手渡しました。