2011年6月20日(月)「しんぶん赤旗」

進む少子化　子ども・子育て白書

非正規・低所得化が原因

　１７日に公表された２０１１年版「子ども・子育て白書」で、非正規雇用の増加、低所得化が未婚率の上昇や晩婚・晩産化を招き、少子化の要因になっていることが改めて浮き彫りになりました。

　白書では、未婚化と晩婚・晩産化が続いていることが示されました。

　２０１０年の婚姻率（人口１０００人に対する結婚件数）は５・５で過去最低を記録。結婚件数は約７０万組で前年に比べ約７５００組減りました。

　平均初婚年齢は夫が３０・５歳、妻が２８・８歳となり、１９７５年からの３５年間に夫が３・５歳、妻が４・１歳上昇。第１子を生んだときの母親の平均年齢は、２９・９歳で、３５年前とくらべて４・２歳上がっています。

　こうした事態を招いている要因は、低所得化の進行です。

　子育て世代である３０歳代の所得は、９７年調査では年収５００万～６９９万円の層が最も多かったのが、０７年には３００万円台が最多に（図）。白書も「この１０年間で低所得層にシフトしている」とのべています。

　白書が紹介している内閣府の調査（１１年）によれば、２０～３０歳代の男性で結婚している人の割合は年収３００万円を境に大きな差がついており、３００万円以上では２５～４０％の人が結婚しているのに対し、３００万円未満では８～１０％にとどまっています。

　男性の雇用形態別にみると、３０歳代前半では正社員の６０％が結婚しているのに対し、非正規労働者では３０％と半分。２０歳代後半では正社員３５％に対し非正規労働者は１５％と倍以上の差があります。

　低所得は結婚を妨げる要因であり、この間、正社員を非正規労働に置き換え、低所得化をすすめた政府・財界の政策が、未婚化・晩婚化に拍車をかけているといえます。

　内閣府の調査（１１年）では、「いまより子どもを増やさない、または増やせない」とした人は、スウェーデン７％、アメリカ、フランスが１０％台なのに対し日本は４８％。理由のトップは「子育てや教育にお金がかかりすぎる」でした。日本は、経済的要因で子どもを生みにくい国であることが分かります。

　自公政権は「少子化対策基本法」（０３年）、「少子化社会対策大綱」（０４年）、「新しい少子化対策について」（０６年）などを相次いで出し、民主党政権は「子ども・子育てビジョン」（１０年）を出しています。

　しかし、それらにはまともな雇用と賃金にするために大企業を規制し、責任を果たさせる姿勢が一切ありません。最も肝心な点が欠けているので、何度「少子化対策」を出しても効果がありません。

　労働者派遣法を抜本改正して「雇用は正社員が当たり前」のルールをつくる、最低賃金を引き上げる、大企業と中小企業の公正な取引ルールをつくる―それによって異常な“賃下げ社会”を抜け出すことが不可欠です。

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