2011年6月19日(日)「しんぶん赤旗」
２４時間型社会チェンジ
全労連が原発撤退へ交流
福島・郡山
全労連は１８日、福島県郡山市で「原発への対応についての政策学習・交流集会」を開きました。東京電力の福島原発事故をうけて発表した「原発依存をやめ、自然エネルギーへの転換を」という政策提言（案）の内容を豊かにする議論と、運動の強化をめざしたものです。
東北各県や原発が立地する地域で活動する地方組織、関連する産別組織の代表６０人が参加しました。
大黒作治議長は「福島の原発事故の対応について世界が日本を注視している」と指摘。「全労連は、原発に頼らない安心して働ける社会の実現を目指す。職場から議論を深めてほしい」と呼びかけました。
寺間誠治政策総合局長が提言案を報告。▽現存の原発を廃止するプロセス▽自然エネルギーへの転換▽長時間労働による「２４時間型社会」の見直し▽原子力行政のあり方▽ディーセントワーク（人間らしい働きがいある仕事）の実現―というポイントを解明しました。
討論では、福島県労連の斎藤富春議長が、首から小型の放射線計測器をさげて発言。東京電力に原発の事故対応や賠償責任を果たすよう申し入れたことや住民アンケートなどの活動を報告しました。
「原発を受け入れる地域は貧しい。大企業中心の社会を変え、地域が自立できるようにしないといけない」（青森）、「県庁から１０キロの近さに原発がある。自治体キャラバンでも安全問題で懇談している」（島根）、「太陽光発電が計画されるなど変化が生まれている」（佐賀）、「地域の自然エネルギー利用にも自治体が関わっていくべきだ」（自治労連）など議論が活発に行われました。立石雅昭新潟大学名誉教授が講演しました。
