2011年6月17日(金)「しんぶん赤旗」
太陽光促進付加金って？
電気料金に上乗せ 4月から
東電 原発事故賠償 庶民に回すな
４月分の電気料金から「太陽光促進付加金」という負担項目が加わっています。一方、電気料金に上乗せされている電源開発促進税は、利用明細書には明示されていません。電気料金には、首をかしげたくなることが多くあります。
太陽光促進付加金は、一般家庭の屋根にある太陽光パネルでつくった電力の余剰分を、電力会社が買い取る制度が始まったことにともない、その買い取りにかかる費用を、電力使用量に応じて利用者に転嫁するもの。４月に３８７キロワット時使った東京都大田区の家庭では、１１円が計上されていました。
電気料金は、発電所の建設費や人件費、燃料費など、すべての費用に一定の利益を乗せる「総括原価方式」という特殊な計算式で定められています。電力会社は絶対に損をしないという仕組みです。
東電はじめ全国すべての電力会社は、燃料が高騰したとして、７月の標準家庭向け電気料金の４０円〜１１０円もの値上げを発表したばかりです。
さらに電気料金には、電源開発促進税が上乗せされていますが、各家庭がいくら負担しているかは、明細書になく利用者にはわかりません。本年度予算で約３４６０億円もあり、標準家庭で年間約１４００円を負担していると見込まれています。
しかも、この電源開発促進税の大半は、エネルギー特別会計に入った後、電源立地対策交付金などとして、原発などの立地に対する見返りとして自治体に交付され、原発推進の「麻薬」の役割をはたしてきました。
今回の東電原発事故で、政府は、原発被災者への巨額な損害賠償のため、「原子力損害賠償支援機構」をつくり、東電を支援、救済する枠組みを検討中です。
ところが、これは、電力会社からの負担金や交付国債の発行で支援するというもので、電力会社は負担金拠出のため、電気料金の大幅値上げという可能性が指摘されています。
原発事故による賠償費用ねん出のため、透明性を欠く安易な庶民負担は許されません。事故の責任は、東京電力にしっかり、とらせることが必要です。
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