2011年6月16日(木)「しんぶん赤旗」
男女平等・女性の地位向上を
婦団連が政府に要望書
 （写真）高橋衆院議員（左から４人目）に署名を手渡す婦団連の代表＝10日、国会内 |
日本婦人団体連合会（婦団連）は１０日、「男女平等・女性の地位向上を求める―第３次男女共同参画基本計画に沿って」という要望書を、与謝野馨少子化・男女共同参画担当大臣に提出し、内閣府、厚生労働省、文部科学省、農林水産省に要請をしました。日本共産党の高橋ちづ子衆院議員が同席しました。
堀江ゆり会長は「震災、原発事故を受けて、国のあり方が根本から問われている今こそ、人間らしい生活、労働の権利を守る国際基準に基づく経済社会のルール確立という『人権尊重』の施策をしっかりとすすめてほしい」とのべました。
要請では、(1)本年８月までに国連女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）に進展状況を報告しなければならないとされている『フォローアップ』２項目（雇用と意思決定参加における男女平等実現のための「暫定的特別措置の採用」および「民法の差別規定の廃止」）の具体化(2)子ども・子育て新システムの導入中止(3)女性の視点からの被災者支援強化、被災地の医療機関の復旧・復興、放射能による農地汚染対策と土壌や作物の検査体制の強化―などを求めました。
国会に婦団連が３請願署名提出
日本婦人団体連合会（婦団連）は１０日、女性差別撤廃条約にもとづくジェンダー平等実現のための三つの請願署名を国会に提出しました。婦団連加盟団体の新日本婦人の会、婦人民主クラブ、全労連女性部、農民連や全商連の代表らが参加しました。
提出した署名総数は、２万６４２９人（うち団体署名は８３３団体）。内訳は▽女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める請願書（衆・参合わせて１万１５２６人）▽民法の差別的規定の廃止・民法改正を求める請願書（同９００８人）▽「戦時慰安婦」問題の最終解決を求める請願書（同５８９５人）―です。
請願の紹介議員として、日本共産党の高橋ちづ子衆議院議員が同席しました。婦団連は、これまでも女性差別撤廃条約の選択議定書の批准などを求めて、毎国会に請願書を提出するとともに、内閣府への要請を重ねています。
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