2011年6月16日(木)「しんぶん赤旗」
米要求で２３空港・港湾調査
ウィキリークス公表 ０８年、朝鮮有事想定
米側が２００８年、「朝鮮半島有事」を想定した日米共同概念計画５０５５（ＣＯＮＰＬＡＮ５０５５）に反映させるため日本の民間空港・港湾の調査を要求し、日本側も応じていたことが、内部告発サイト「ウィキリークス」が１５日、公表した米秘密公電で明らかになりました。
それによると、米側は空港・港湾２３カ所の調査を要求。地名は挙げていませんが、少なくとも下関港（山口県）や関西国際空港（大阪府）、長崎が対象になっています。
０８年７月３１日付公電によると、同月１７日に日本で開かれた会合で米太平洋軍の代表が２３の空港・港湾の調査を要求し、「現在の作戦計画の最大のリスクの一つは、日本の空港・港湾への早期のアクセス（計画）を持っていないことだ」と強調。必要となる駐機場の数や乗員数、貨物量、燃料の所要量などを説明しました。
さらに、米軍の物資や兵員・装備を輸送するために、(1)戦争開始の少なくとも２日前から毎日２４時間、空港・港湾に入ることができる(2)要請から４８時間後に使用が可能になるよう要求しました。
出席したマーンケン米国防次官補代理は、この時点で２空港、２港湾の調査が終了していることに謝意を示しつつ、残りの調査を期限を切って行うよう要求。これに対して日本側は「次回の調査は（０８年）８月に下関港で行う」と述べた上で、(1)（被爆地）長崎のような歴史的理由(2)野党勢力が強い地域(3)関西国際空港のように政府所管ではない―として、調査の困難さを説明しました。
それでも米側は調査を執ように要求。０８年１１月１１日付公電によると、１０月７日、在日米軍司令部は「５０５５」の更新期限を０９年９月と定め、民間空港・港湾のデータを反映させるため、それまでに調査を終えるよう求めました。
最終的に調査が完了したかどうかは不明ですが、同公電では「統合幕僚監部の代表はその点に同意した」と記されています。
