2011年6月14日(火)「しんぶん赤旗」
国家公務員賃下げに反対
国公労連 市田書記局長らに要請
 （写真）国公労連の宮垣忠中央執行委員長（左から４人目）ら役員（その右の２氏）の要請をうける、市田忠義書記局長（左から３人目）、（その左へ）浦田宣昭国民運動委員会責任者、米沢幸悦労働局次長＝13日、党本部 |
日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）の宮垣忠委員長、岡部勘市書記長らは１３日、日本共産党本部を訪れ、政府が提出した国家公務員賃金引き下げ法案の廃案にむけて協力を要請しました。日本共産党から市田忠義書記局長らが応対しました。
宮垣委員長は、財政悪化のつけを公務員に押し付けることには、道理も根拠もないと批判。賃金削減は６２５万人に直接影響し、１割カットではＧＤＰ（国内総生産）が３兆円減少するとの労働総研の試算を紹介しました。
さらに東日本大震災の復興・復旧に向け、被災地のハローワークが２カ月で１年分の仕事をしたことや、地方整備局の職員が震災から４日間で１５の道路を開通させたこと、仙台空港の管制を２２時間で復旧させたことなど、国家公務員の不眠不休の仕事ぶりをのべながら、「国家公務員の賃金は人事院勧告を受けて決めるというルールがある。それにもとづかない賃下げは許されない」と強調しました。
市田書記局長は、国家公務員の賃金削減は、民間や地方公務員にも波及し、経済をさらに悪化させるものだと指摘。復興財源確保のために賃金削減をすることは、震災を利用するひどいやり方だと批判しました。そのうえで、「公務員賃金削減は、住民サービス切り捨てと一体のものであり、国民への攻撃であることも明らかにしながら、たたかいをすすめたい」と表明しました。
要請には、浦田宣昭・党国民運動委員会責任者らが同席しました。
