2011年6月11日(土)「しんぶん赤旗」
米経済 低迷続く
オバマ氏支持にも影
【ワシントン＝西村央】米国では、一時改善の兆しを見せていた失業率が２カ月続けて悪化、景気回復のカギとみられる住宅市場も低迷するなど、経済の停滞が続きます。７日発表されたワシントン・ポスト紙とＡＢＣニュースの世論調査でも５７％が景気回復が始まったとはいえないと回答。オバマ大統領の支持にも影を落としています。
失業率９％に
５月の失業率が９・１％に悪化したとの雇用統計が発表された３日、オバマ氏はオハイオ州の自動車工場で演説。「過去１５カ月で２００万以上の雇用を創出したが、われわれはいまだ厳しい時期にあり、いくつかの課題に直面している」と現状の厳しさに触れざるを得ませんでした。
２００８年からの金融・経済不況で失われた米の雇用は８００万人。５月の雇用統計が示した就業者数は前月比で５万４０００人増と、前月の２３万増と比べて大幅に縮小し、本格的回復軌道に乗っていないことを示していました。
コンサルタント会社グリーンクレスト・キャピタルのマックス・ウォルフ上級アナリストは、地方自治体が財政難から人員を削減していることにもふれ、今後の見通しを「来年１１月の大統領選のころで、失業率は８％前後ではないか」と予測します。
雇用統計発表に先立つ先月３１日には、米格付け大手のスタンダード・アンド・プアーズが住宅価格指数を発表。３月の米主要２０都市圏の住宅価格は、前年比で３・６％下落し、「全国的に見て住宅価格が二番底」（同指数算出委員会のデービッド・ブリッツァー委員長）との指摘もありました。
住宅価格の低迷は、所有者の資産価値の低下に直結し、消費の低迷につながります。ローン負担に耐え切れずに差し押さえとなる物件の数も高止まり状態です。
政策に「不満」
こうしたなか、オバマ氏の経済政策への不満はくすぶり、前出の世論調査でも５９％が同政権の経済政策を「認めない」と回答しています。
国民の不満を“追い風”に、共和党の大統領予備選に出馬表明した各候補者は「オバマは米国をダメにした」（ロムニー前マサチューセッツ州知事）などと批判を強めています。
これに対し、ホワイトハウスのグールズビー経済諮問委員会委員長は「オバマ大統領にとって、成長戦略は第一義的課題だ」（５日、米テレビ）と強調しています。
