2011年6月11日(土)「しんぶん赤旗」
「二重債務」
中小零細救えぬ与党案
参院予算委で大門議員迫る 全ての事業者に支援を
 （写真）質問する大門実紀史議員＝10日、参院予算委 |
日本共産党の大門実紀史議員は１０日の参院予算委員会で、東日本大震災で被災した企業の「二重債務」問題に対する民主党案を取り上げ、「救われるのは中堅企業だけで、多くの中小零細企業は救われず、町の復興はできない」と追及しました。
大門氏は、民主党案は「再生可能」と判断した企業だけを再生ファンド（基金）が買い取り支援する仕組みになっていると指摘。ファンドは利益の追求をするため、「中堅以上のクラスしか救済しない」とのべ、２０１０年の実績では支援先で最も多いのは売上額１０億〜５０億円の企業だと指摘しました。
大門氏は、「民主党案だと中小企業の大半が『再生困難』だと判定されて、結局破産の道しかない」。「これでは被災地の復興はできない」と批判しました。
日本共産党が公的な機関が幅広く債務を買い取る「二重債務」解消スキーム（枠組み）を提案していることを大門氏が紹介しながら、「一部の企業を救うだけでは復興はできない。再生スタートの気持ちのある中小企業を全て支援するスキームが必要だ」と要求。菅直人首相は「債権放棄や金融機関による債権買い取りの問題がまだ出ていない」とし、「今後も政府として努力する」と答弁しました。
大門氏は、「被災地の中小企業や各党の意見を聞いて、本当に復興に資するスキームをつくるべきだ」と求めました。
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