2011年6月7日(火)「しんぶん赤旗」
原発事故収束、生活補償早く
福島の経済団体と懇談
高橋衆院議員・共産党県委
日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は６日、福島県委員会の宮本しづえ副委員長とともに、県内経済関係団体や県農林水産部を訪れ、原発事故の早期収束や被害補償などをめぐって懇談しました。
 （写真）福島県商工会連合会で、（右から）遠藤秀樹指導部長、阿久津文作専務理事と懇談する高橋ちづ子衆院議員＝６日、福島市内 |
福島県商工会連合会では、阿久津文作専務理事、遠藤秀樹指導部長と懇談しました。
阿久津専務理事は、警戒区域から避難している事業者について「いつ原発事故が収束し、事業所に戻って経済活動が再開できるのか、全く分からない。避難先で新しい仕事を見つけることもできない」とのべました。
遠藤指導部長は「製造機械も原料も持ち出せないままの避難。従業員もいったん解雇したら、再雇用できるめどがない」と訴え、国の責任による原発事故の早期収束、全面的な補償の必要性を訴えました。
福島県商工会議所連合会では、山田義夫常任幹事が応対。被災者の今後の生活再建の長期の補償と財源を確保する特別立法を求めました。
福島県中小企業団体中央会では、穴沢正行副会長が「今回の事故は東電と国の責任。会員の生活がかかっている」と早期の補償を求めました。
高橋議員は５月３１日の東日本大震災復興特別委員会で、原発事故の被災者への支援の問題をとりあげ、復興基本法と別枠の特別立法で対策を取るよう求めたことを報告。今後も国会で被災者救済に全力をあげる決意を表明しました。
