2011年6月5日(日)「しんぶん赤旗」
風評被害補償早く
高橋・山下議員 いわき市訪ね懇談
福島
 （写真）鈴木副市長（左）と懇談する高橋議員（右から２人目）、山下議員（同３人目）ら＝４日、福島県いわき市 |
日本共産党東日本大震災現地対策本部長の高橋ちづ子衆院議員と山下芳生参院議員は４日、福島県いわき市を訪れ、鈴木英司副市長、江川章いわき市漁協副組合長らと懇談しました。宮川えみ子県議、長谷部淳県議候補、党いわき市議団が同行しました。
鈴木副市長は、放射能測定に関し「学者によって基準値の見解が分かれ、各省庁もバラバラに測定している。政府は基準など一元化し、誰が聞いても安心できる情報を提供してほしい」と要望を伝えました。風評被害について「原材料が県外産でも、加工工場が福島というだけで売れない」と訴えました。
高橋議員は、風評被害の補償について「できるだけ早く給付できるようにしたい。国が責任を持って安全宣言できるようにすべきだ」とこたえました。
いわき市漁協では江川副組合長のほか、仲買など漁業関係者５人が集まりました。江川副組合長は「漁師だけでなく、仲買、燃油会社、製氷会社など一つになって初めて魚を消費者に届けられる。東電は全業者を補償の優先対象にすべきだ」と強調しました。
集まった漁業関係者は「原発事故の影響で操業できず収入が一切ない」「事態の収束後も風評被害は続くと思う。どれだけの期間補償するのか、将来へ投資ができない」など口々に語りました。
民間の好間保育所では、小野正子所長や保護者から放射能対策について聞きました。被災者５７人が生活している四倉高校を訪ね、激励しました。
