2011年6月4日(土)「しんぶん赤旗」
政府･民主党
“原発事故収束まで続投”
首相発言に“内紛”激化
菅直人首相が２日の内閣不信任決議案採決の直前、民主党代議士会で「大震災に取り組むことが一定のめどがついた段階で、若い世代のみなさんにいろいろな責任を引き継いでいただきたいと考えている」と表明したことをめぐり、政府・民主党の“内紛”が激化しています。
当初、マスメディアは菅発言を「退陣表明」と報道。鳩山由紀夫前首相が同じ代議士会でその“時期”について「復興基本法が成立し、第２次補正の早期編成のメドが立ったとき」と語ったことから、早期退陣かといわれました。
ところが菅首相は不信任案否決後、２日夜におこなった記者会見で代議士会での発言について、「復興に向かって２０１１年度第２次補正予算も必要になる。原発事故の収束もまだ途中だ。新しい社会づくりに一定のメドがついた段階で若い世代に責任を移すという意味で申し上げた」「（原発事故で）ステップ２の冷温停止、放射性物質がほぼ出なくなることについて一刻も早い実現を目指すのが私の責任だ」と述べ、事実上の「続投宣言」を行いました。
ステップ２の「冷温停止」といえば、東電の工程表でも来年１月とされています。
これに対して、「ペテン師まがい」だと強く反発したのが鳩山氏。３日、「（不信任案採決）直前に辞めるといい、否決されたら辞めないという。そんなペテン師まがいのことを首相がなさってはいけない」と指摘し、「人間としての基本にもとる行為」とまで述べました。
閣僚の間でも見解が２つに割れています。
３日の閣議後の会見で与謝野馨経済財政担当相は「職にとどまろうとする努力は政治家として当たり前のことだ」と述べ、菅首相を擁護。中野寛成国家公安委員長は「（代議士会での発言は）退陣表明とは受け止めていない」と述べました。
一方、松本龍防災担当相は首相の続投期間について「６月いっぱいというのが私の中にはある」と語り、玄葉光一郎国家戦略担当相も「首相は地位に恋々とするような方ではない。必要なことはスムーズな（政権の）移行だ」と述べました。
