2011年6月1日(水)「しんぶん赤旗」
２２年までの原発全廃
独「再生可能エネ先駆者に」
首相が会見
ドイツのメルケル首相は３０日、連立与党が２０２２年までの原発全廃で合意したことを受けて記者会見し、「ドイツは太陽光、風力、水力など再生可能エネルギーの分野で先駆者となる」と言明しました。
同首相は「エネルギー政策の根本的な見直しで、ドイツは他の国々の模範となる」「輸出、開発、技術、雇用など、あらゆる機会で再生可能エネルギーへの転換を達成した最初の主要な工業国になることができる」と語りました。
また、「原発廃止だけではなく、二酸化炭素（ＣＯ２）排出を２２年までに４０％削減（１９９０年比）し、再生可能エネルギー比率を現在の１７％から３５％に倍加する」と言明しました。
ドイツでは福島原発事故直後に、１９８０年以前に稼働を開始した旧式原発７基の運転を安全点検のために一時停止。政府諮問機関の倫理委員会などにエネルギー政策について諮問していました。
連立与党合意はその答申を反映したもので、７基とそれ以前から故障多発で稼働停止中だった１基と合わせ８基を廃炉、残る９基も２１年までに原則的に稼働を停止するというもの。ただし再生可能エネルギー転換が進まない場合には、３基については２２年までの稼働延長を認めます。
一方、旧式炉７基のうち１基についてエネルギー需給逼迫（ひっぱく）に備え１３年まで再使用可能な状態に保つとの留保が付けられたことに、野党の９０年連合・緑の党は反発しています。
環境保護団体グリーンピースは「２２年までの原発廃止先延ばしは危険極まりなく、不必要だ」「１５年までに原発廃止は可能だ」と主張しています。
ドイツは電力輸出国でしたが、福島原発事故以前は発電量の２３％を原発に依存していたため、７基を停止した後は外国から電力を輸入しています。
ドイツ・エネルギー機構（ＤＥＮＡ）は２７日、ドイツには原発を廃止しても電力自給能力があり、今年春の時点で再生可能エネルギーの発電能力は、原発２８基分の２８００万キロワット時に達していると発表しています。
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