2011年6月1日(水)「しんぶん赤旗」
福島原発事故 自主避難者含め賠償を
官房長官「対象になりうる」
復興特別委 高橋議員が要求
日本共産党の高橋ちづ子議員は３１日の衆院東日本大震災復興特別委員会の集中審議で、福島第１原発事故に関して、自主避難者も含めてすべての被災者への賠償を進めるとともに、特別立法による対策を求めました。
 （写真）質問する高橋ちづ子議員＝３１日、衆院震災復興特別委 |
高橋氏は、事故直後の３月１５日、放射線量などの根拠も示さずに避難、屋内退避の指示を出したため、３０キロ圏外でも自主避難した人が出たのは当然だと指摘。原子力損害賠償法（審査会の第１次指針）に基づく仮払いが３０キロ圏内で線引きされていることを批判し、「自主避難についても分けずに補償しろというのが県民の強い要望だ」と迫りました。
枝野幸男官房長官は自主避難者について「自主避難でも、２０キロ、３０キロに非常に近いところで避難された方も損害賠償の対象になりうる」と答えました。
高橋氏は、長期間にわたる生活支援や健康診断などの医療支援、汚染された土壌の再生など原発事故被害からの復興の課題は、地震・津波被害とは違いがあると指摘。福島県から全国に避難している実態（表参照）も示し、「これらを包括した別枠の特別立法が必要だ」と強調。枝野官房長官は、福島県の状況は「いろいろな意味で違ったことがあるので、特性をふまえた復興構想つくりをやっていく」と答えました。
高橋氏は、原発１〜３号機のメルトダウン（炉心溶融）をめぐる対応、１号機への海水注入をめぐる疑惑、福島県内の子どもの放射線許容量をめぐる混乱などをあげ、「福島県民にとって国のいうことは何一つ信じられない事態だ。復興にむけた取り組みへの最大の障害になっている。謝罪すべきだ」と要求。
菅直人首相は、「明らかに以前と異なる発表、訂正がいくつもあった。最高責任者として痛切に反省しおわびをしたい」と述べました。
 |
