2011年5月31日(火)「しんぶん赤旗」
ドイツ連立与党が合意
２２年までに原発廃止
ドイツの連立与党は３０日未明、福島第１原子力発電所の事故を受け、２０２２年までに同国の原発を全面的に廃止することで合意しました。スイス政府も２５日、３４年までの原発廃止を決めています。
ベルリンからの報道によると、レトゲン環境相が、メルケル政権与党のキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）、キリスト教社会同盟（ＣＳＵ）、自由民主党（ＦＤＰ）の３党協議の合意として発表しました。
合意では、原発１７基のうち、福島原発事故後の安全点検で３カ月間の稼働停止となった旧式原発７基と、故障で稼働を中止している１基はこのまま廃炉とします。ただし、自民党の主張により、１３年までは旧式原発１基を再稼働可能状態に保ち、電力不足の際に備えるとの条項が合意に入りました。
残りの９基は原則として２１年までに稼働停止しますが、再生可能エネルギーへの転換が進まず、電力不足が生じたときは、３基については２２年まで１年間の稼働延長を認めます。
