2011年5月27日(金)「しんぶん赤旗」

地域実情に合わせて

塩川議員 地デジ移行で要求


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(写真)質問する塩川鉄也議員=26日、衆院総務委

 東日本大震災で被害を受けた岩手・宮城・福島の3県で、アナログ放送の停止を最長1年間延期する電波法の特例法案が、26日に衆院総務委員会で審議されました。日本共産党の塩川鉄也議員が質問しました。

 塩川議員は「地震、津波、原発事故によって受信側の準備が整わないもとで、東北3県のアナログ放送の停止を延期するのは当然だ」との考えを示した上で、全国的にも地上デジタル放送の準備が整わない視聴者が残されている問題を追及。総務省はサンプル調査で、地デジ受信機の普及率は94・9%、未対応の世帯は推計約265万、そのうち年収200万円未満の世帯が124万にのぼることを明らかにしました。未対応世帯のうち低所得者層が半分を占めることが浮き彫りになりました。

 塩川議員は、80歳以上の世帯が除かれていて調査もされていない点や、地域間での格差もあり、沖縄県の地デジ普及率は88・9%、石垣島は80・9%で、全国平均から14ポイントも低いことを示しながら、「いまだに多くの世帯が地デジに対応できていない。『テレビ難民』をつくらないよう、全国一律ではなく地域の実情に合わせたアナログ放送の停止をすべきだ」と求めました。

 片山善博総務相は、格差があることを認めながらも「順調に推移している。最後の追い込みをしたい」と答えました。これに対して塩川議員は、「政府と放送事業者は2011年までに地デジ100%カバーといっていたのに、15年までと延ばした。受信者側のゴールも先延ばしすべきだ」と重ねて訴えました。

 電波法の特例法案は、委員会で全会一致で可決されました。





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