2011年5月25日(水)「しんぶん赤旗」
中国電・上関原発建設計画 揺れる
知事、「埋め立て失効」検討
山口
 （写真）上関原発の建設工事が進む予定地＝２月23日、山口県上関町 |
中国電力が山口県上関（かみのせき）町で建設をすすめる上関原発について、東京電力福島第１原発の事故後、建設中止を求める声が広がっています。山口県の二井関成知事は、建設予定地の公有水面埋め立て免許を失効させることも含めて検討していると表明し､注目されています｡
知事は１９日、福島第１原発の事故を受け菅首相が示した国のエネルギー政策の見直しの動向を注視し、中国電力が延長申請してきた場合に県の裁量がどこまでおよぶのかを確認しながら６月２２日から始まる議会で方針を示したいと語りました。
上関原発は、中国電力が瀬戸内海の長島に３３万平方メートルのうち海面を約１４万平方メートル埋め立て、出力１３７万３千キロワットの改良沸騰水型軽水炉２基を建設する計画。１号機は２０１２年６月に本体工事着工し、１８年３月の運転開始を予定しています。
県は、０８年に埋め立て免許を交付しましたが、建設反対の抗議活動や福島第１原発事故後に二井知事が中国電力に「慎重な対応」を求めたこともあり、埋め立て工事は中断しています。免許は来年１０月が期限となっており、県が延長を許可しなければ免許は失効します。
「上関原発をつくらせない山口県民の会」の吉井啓介事務局長は「福島原発の事故を見れば、中電は免許の延長申請をするべきではない。県民のいのちと暮らしを守る責任を負っている知事は、原発建設に反対すべきだ」と語りました。
日本共産党は上関原発計画に最初から反対をかかげてきました。藤本一規県議団長は「日本共産党は３月１７日に知事に対して公有水面埋め立て免許の取り消しを求めました。県の担当者は、現行法では法律違反等がなければ取り消すことはできない規定であるが、法解釈について国に照会したいと答えました。６月議会では、知事が延長を認めないよう追及していきたい」と語りました。
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